賃貸経営をするとき、資産管理法人を設立することでどのようなメリットがあるのでしょうか。

資産管理法人とは、株や不動産などの資産を管理するための会社で、プライベートカンパニーとも呼ばれます。

今回は賃貸経営を始めようとお考えの方に向けて、

資産管理法人とはなにか、設立のメリット・デメリットについてご紹介します。

資産管理法人とは？賃貸経営をするときにも設立すべき？

資産管理法人とは、自身や家族の資産の管理を目的として設立された会社法人のことです。

日本では、個人で資産を管理するよりも法人として資産を保有するほうが、税金面でもメリットがあります。

そのため、富裕層など資産を多く持っている方は、資産管理法人を設立して個人の資産を保全しています。

資産管理法人は、1円から設立が可能なので、高額な資本金は必要ありません。

株式会社にする場合は30万円前後、合同会社であれば15万円前後の費用負担が目安です。

出資者はオーナーである自分か、家族や親族がなることもあります。

株主構成は自由に設定できるので、将来の相続をみすえて子どもを株主にすることも可能です。

賃貸経営において資産管理法人を設立する場合は、入居者は法人に家賃を支払い、

オーナーは法人から報酬を受ける形となります。

賃貸経営で資産管理法人を設立するメリットとは？

賃貸経営で資産管理法人を設立するメリットは、所得税や相続税を節税できるところです。

所得が多い場合、個人では累進課税方式で税金が高くなってしまうため、法人税のほうが税率は低くなります。

また、資産を子どもに相続する場合、会社の財産を引き継ぐことになるので、相続や贈与にはなりません。

また、法人から家族に給与を支払うと、所得を分散することで節税効果が得られます。

賃貸経営で資産管理法人を設立するデメリットとは？

賃貸経営では資産管理法人を設立することで、節税効果が高いですがデメリットはあるのでしょうか。

まず先ほど高額な資本金は必要ないとお伝えしましたが、法人の維持にはコストがかかります。

維持費用としてかかるのは、税理士や会計士への報酬、従業員の保険費用などです。

また賃貸経営している物件を売却する際の譲渡所得税に関しては、個人のほうが安くなることもあります。

5年以上所有していた物件を売却する場合は、個人のほうが税率の優遇が受けられます。

まとめ

今回は賃貸経営を始めようとお考えの方に向けて、資産管理法人とはなにか、

設立のメリット・デメリットについてご紹介しました。

賃貸経営では資産管理法人を設立することで、利益が出た場合にも節税が可能になります。

維持コストなどのデメリットもあるので、必要な費用を考慮しながら法人化を検討してみてください。