空き家の活用にはさまざまな方法がありますが、近年注目が高まっているのが民泊です。

民泊とは、住居をホテルとして提供するビジネスのことで、空き家活用とも相性が良いと言われています。

この記事では、民泊とはなにか、空き家を民泊に活用するメリット・デメリットと民泊にする手順についてご説明します。

空き家を民泊に活用できる？そもそも民泊とは？

民泊とは、宿泊施設ではない一戸建てやマンションの一室、別荘などをホテルとして提供することです。

近年、民泊が普及した背景には法整備が進んだことと、外国人観光客の増加が背景にあります。

民泊には自宅の一部を民泊にする家主居住型と、空き家などを提供する家主不在型の2種類があります。

さらに、業態としては、年中稼働できる旅行業法民泊、国が指定した地域で運営できる特区民泊、簡単な手順で営業可能な民泊新法があります。

この3種類のなかでは、民泊新法がもっともハードルが低いため、空き家の活用におすすめです。

空き家を民泊として活用するメリット・デメリット

空き家を民泊として活用するメリットは、初期費用を抑えられるところ、持て余している空き家から収益を得られるところです。

土地や建物はそのまま利用できるため、最低限のリフォームのみで始められます。

経年劣化していく空き家の資産価値を高めることもできるため、売却するときにも有利に働きます。

一方で空き家を民泊として利用するデメリットは、収入が安定しにくいところでしょう。

観光客の動向は景気に左右され、近年の新型コロナウイルスの感染拡大など、急激な収益悪化のリスクもあります。

さらに、空き家活用で挑戦しやすい民泊新法は、年間宿泊日数が180日に制限されています。

空き家を民泊として活用するときの手順と手続き方法

最後に、空き家を民泊として活用するときの、基本的な手順についてご説明します。

まずは、旅行業法民泊と特区民泊と民泊新法の3つから民泊の形態を決定します。

特区民泊の場合は、エリアが定められているため、空き家の所在地によっては選択ができません。

先ほどもお伝えしましたとおり、空き家の活用には、都道府県に届出をするだけで宿泊事業が開始できる民泊新法がおすすめです。

民泊新法の場合は、民泊の許可申請・届出を自治体の観光担当などにおこないます。

法律上の手続きが完了したら、家具やアメニティの手配、民泊サイトへの登録などの準備を始めましょう。

まとめ

この記事では、民泊とはなにか、空き家を民泊に活用するメリット・デメリットと民泊にする手順についてご説明しました。

民泊の運営は、空き家活用のなかでも比較的挑戦しやすい選択肢です。

収益が安定しないことや宿泊日数などのデメリットも踏まえたうえで、検討してみることをおすすめします。