不動産投資をして利益が得られた場合、確定申告をして納税しなければなりません。

サラリーマンの方は確定申告に馴染みがない方が多いと思いますので、

事前に流れや必要書類を把握しておくことをおすすめします。

今回は、不動産投資をご検討されている方に向けて、

確定申告の流れと経費の考え方についてご説明します。

不動産投資における確定申告の流れとは？必要書類をご紹介

そもそも確定申告とは、年間の所得を申告し、

所得に応じた税金を納めるための一連の手続きのことです。

つまり不動産投資における確定申告とは、

投資によって得られた収入を申告することです。

不動産投資では、

家賃収入から経費を差し引いた額が20万円を超える場合は確定申告が必要になります。

また、たとえ20万円以下であっても、

損益通算ができるため確定申告をすることをおすすめします。

損益通算とは、赤字の所得を他の所得から差し引くことで、

サラリーマンであれば給与所得と相殺することで税金が還付されることがあります。

確定申告の流れとして、まずは青色申告か白色申告か、確定申告の方式を決定します。

両者には帳簿のつけ方などの違いがありますが、

青色申告のほうが白色申告よりも多くの控除が受けられます。

なお、青色申告をするためには

青色申告承認申請書を期限内に提出しておく必要があります。

確定申告の方式が決まったら、不動産売買契約書、

賃貸借契約書、家賃送金明細書、ローン支払い明細書などの必要書類を準備します。

そして、不動産投資に関する収入と支出をまとめた決算書を作成します。

必要書類がそろったら、居住地の管轄の税務署に提出するか、

郵送やインターネットでの申請をおこないます。

不動産投資における確定申告の経費の考え方とは？減価償却費用とは？

不動産投資の所得は、

家賃などの総収入から必要経費を差し引いて計算します。

不動産投資では、

経費として算入できるものと、できないものがあります。

経費として算入できるのは、

ローンの金利、保険料、管理費、仲介手数料、修繕費用などです。

そして、経費として算入できないものは、

反則金や罰金、所得税や住民税などです。

また、不動産を購入したら一定の期間は、

減価償却費も経費として算入できます。

減価償却とは、不動産などの固定資産の購入費を耐用年数に応じて

分割して費用計上する会計処理のことをいいます。

減価償却費を計上することで所得が減らせるので、

大幅に節税することが可能になります。

まとめ

不動産投資をするのであれば、確定申告の流れと必要書類について知っておきましょう。

経費を多く計上できれば節税が可能になるので、減価償却費用を有効活用しましょう。