近年、賃貸物件でもDIYにチャレンジされる方が増えています。

そこで賃貸管理で注意したいのは、火災から住居や命を守る内装制限のルールを入居者へ周知することです。

今回は、賃貸管理を検討されている方に向けて、入居者がDIYをおこなうときに注意すべき内装制限とはなにかと、内装制限の調べ方についてご紹介します。

賃貸管理で知っておくべきDIYの内装制限とは？基礎知識をご紹介

近年ではDIY可の賃貸物件が増えています。

立地や築年数などが不利な物件でも、DIY可は魅力的なアピールポイントになり、空室対策にもおすすめです。

しかし、賃貸管理ではDIYを許可する場合、内装制限というルールについて知っておく必要があります。

内装制限とは、建築基準法や消防法によって定められたルールです。

住宅の安全を守るための基準で、建物で火災が発生したときに備えて、素材の不燃性がランク付けされています。

内装制限のルールは建物の構造や階数、その部屋の位置によって異なります。

たとえば、キッチンではコンロなどの火元の周りは火災のリスクが高いので、可燃物の使用は制限されています。

コンロの近くに燃えやすい木製の棚や布のカーテンなどをDIYで設置すると、火災のリスクが高まり、とても危険です。

入居者を募るために「すべてのDIYをOK」としていても、内装制限に抵触していると、火災が発生したときに延焼が広がってしまいます。

賃貸管理で知っておくべきDIYの内装制限の調べ方とは

お伝えしたとおり、内装制限はその賃貸物件によってそれぞれ異なります。

次に、管理する賃貸物件の内装制限の調べ方をご紹介します。

内装制限は、複数の法律が関係するうえに、面積や階数、住戸数などの細かい条件によっても変わってくるので、建築士などの専門家でも調べるのが難しいとされています。

そこでおすすめなのは、2019年に公開された「賃貸DIYガイドライン」を利用することです。

賃貸DIYガイドラインでは、専門家でない方でも内装制限を簡単にチェックできるフローチャートが記載されています。

フローチャートに従って質問に答えていくと、内装制限があるかないか、建築士に相談が必要なのかがわかります。

まとめ

今回は、賃貸管理を検討されている方に向けて、入居者がDIYをおこなうときに注意すべき内装制限とはなにかと、内装制限の調べ方についてご紹介しました。

内装制限は、火災の被害を抑えるために守るべき重要なルールです。

入居者の安全と物件を守るためにも、賃貸管理をするときは内装制限の知識を身につけて、DIYに制限を設けることが大切です。