土地を活用しようと考えたときは、まずは建ぺい率や容積率について調べてみることをおすすめします。

建ぺい率や容積率によって、土地の広さに対して建てられる建物の規模が変わります。

今回は、土地の活用方法にお悩みの方に向けて、土地の建ぺい率と容積率についてご紹介します。

土地の建ぺい率と容積率：建ぺい率は土地面積に対する建物の割合

土地の建ぺい率とは、土地の面積に対して建物を建てられる土地の割合のことです。

たとえば、広さ100㎡の土地の建ぺい率が40%であれば、建物に使用できる土地の面積は40㎡ということになります。

つまり、建ぺい率が100%に近いほど、土地を多く使用できるというわけです。

しかし土地をギリギリまで建物に使用することは、防災や風通しの観点からみて好ましくないことから、用途地域によって建ぺい率が設定されています。

住宅専用の地域は建ぺい率が低めに設定されており、商業地域は高めに設定されています。

建ぺい率をオーバーしてしまうと、建物の建築が認められず、住宅ローンも利用できません。

土地の建ぺい率と容積率：容積率は土地面積に対する延べ床面積の割合

次に容積率とは、敷地面積に対する延べ床面積の割合です。

たとえば100㎡の土地に、一階の床面積が40㎡、二階の床面積が20㎡の一戸建てが建っている場合、容積率は「（40㎡+20㎡）÷100㎡×100=60%」と計算されます。

容積率が設定されている目的は、人口をコントロールするためです。

住宅の階数を制限することで、道路や上下水道などのインフラ設備が不足することを防ぎます。

また、周辺の住宅の日当たりや風通しを確保するという意味もあります。

容積率も建ぺい率と同様に、住宅がメインのエリアでは低めに設定されており、高層ビルなどが立ち並ぶ商業地域では上限が高めに設定されています。

土地の建ぺい率と容積率が知りたいときは、役所の都市計画課に問い合わせるか、市町村のホームページなどで調べましょう。

土地の建ぺい率と容積率：規定が緩和される条件とは？

同じ土地面積でも建ぺい率と容積率によっては、建築できる建物が制限されてしまいます。

しかし、一定の条件を満たせば、建ぺい率と容積率が緩和されることもあります。

建ぺい率は、土地が角地である場合や二つの道路に挟まれている場合、防火地域に耐火建築を建てる場合は、10%加算することが可能です。

容積率は建物の階数が制限されますが、地下室やロフトであれば緩和されるルールがあります。

地下室は延べ床面積の1/3以下、ロフトはその階の床面積の1/2以下であれば、建築面積に加算されません。

まとめ

土地の建ぺい率や容積率は、建物の設計においては重要なポイントになります。

地下室やロフトなど、容積率の緩和規定を有効活用する方法もあるので、所有している土地に建物を建てて活用する際はぜひ参考にしてみてください。