海外不動産投資の中心地「アメリカ」で、住居用不動産の投資が年々難しくなっています。価格高騰、賃貸利回りの低下に加えて、融資金利の急激な上昇が追い打ちをかけます。一方で「店舗」など「商業用不動産」は、今なお賃貸利回りが高く、「トリプルネット」（税金・修繕費用・保険料を全てテナントが負担する契約）も一般的で投資妙味が大きいです。さらに、「日本の飲食業オーナーのアメリカ進出」の舞台も提供できます。

アメリカの不動産投資家の間で、商業物件への関心が高まっています。背景には、

・住居物件に比べて割安に仕入れられる物件が見つけやすい。
・固定資産税や保険料等をテナントが負担するものが多く、投資効率が良い
・店舗を改修し、満室運営にすることで、アップサイドも大きい

たとえば、ヒューストン近郊のとある商業施設は、売出価格260万ドル（約3.8億円）。現状で7.07％のネット利回りが出ている上に、さらなる収益アップの余地があります。しかも木造で1998年築なので、日本の法人で所有して3年間の快速減価償却も可能（※住居用は4年償却ですが事業用は3年です）と、かなり魅力的な数字が出るものがあります。

そして店舗型の商業物件は、アメリカに進出する日本の飲食業オーナー様を安定テナントとして受け入れられるという側面もあります。日本国内のマーケットが伸びず、競争環境も厳しいなか、海外進出に活路を見出す飲食業オーナー様は増えていますし、アメリカでも日本の食事に対する評価は高まっています。

アメリカを舞台に、日本のオーナー様が保有する店舗を、日本の飲食業者が借りて営業する、Win-Winのモデルをつくっていきたいと思います。